どばきちブログ

こんにちわ。

僕と同じようにフリーランスをされている方の元には住民税の決定通知書が届いたのではないでしょうか。僕の元にも来ました。「あー、、これだけかかるんですね、、はいはい。わかりましたよ。払えばいいんでしょ！払えばっ！！」って思いつつ。会社員の時は給与天引きだったからだと思うのですけど、全然気にしてなかったんですよね。。いざフリーランスになるとちゃんと見るようになるもんですねw 会社員は割と恐怖を麻痺させてくれるところがあるんだなって思いましたね。そんなどんよりな気持ちも束の間、今度は表題の件のお便りが届いたのです。。。

「個人事業税に係る事業税等の確認」

個人事業税について(Chat GPT先生より)

なんすかこれは？という訳でGPT-4先生に個人事業税について聞いてみました。

個人事業税は、個人が事業を営んで得た所得に対して課される税金のことを指します。この税金は日本の地方税法に基づいて、都道府県または市町村によって徴収されます。
具体的には、個人事業主が行う商業、工業、農業、漁業、鉱業、林業、建設業などの各種事業、または医師、弁護士、税理士などの専門的な業務に従事して得た所得に対して課税されます。
個人事業税の計算は、事業所得を基に行われ、具体的な税率は地域や収入額によって異なります。また、税金の申告や納付は主に毎年2月から3月にかけて行われ、納税者自身が計算し申告するのが一般的です。なお、税額が一定額を超える場合、予定納税が必要となります。
個人事業税は、所得税とは異なる観点から事業所得を課税するもので、地方自治体の重要な歳入の一つとなっています。個人事業主にとっては、事業運営のための重要なコストの一部となります。

だそうです。わかりそうでわかりません。結局自分は該当するのか。この中だと商業にかすっている可能性がある？くらいなのですが、商業をここに入れたらみんな何かしらの商売をして生計を立てている訳ですからみんな該当するのでは？という気がしてきます。

個人事業税について(自治体サイトより)

自治体のサイトでも確認してみました。

個人事業税とは

北海道の場合はこの一覧に載っている事業をしている人が対象になる様です。

個人事業税　事業の種類

この一覧を見る限り僕はかすってすらいなさそうではあるのですが、何故の確認だったのかよくわからないですね。。

「個人事業税に係る事業税等の確認」は速やかな返送が必要

一見該当しなさそうだしもはや終わりにしたいのですが返信用封筒と共に17問の質問があってそれに答えて速やかな(翌週末迄)返送が必要でした。返送はしたのですが、その結果僕が個人事業税の対象になっているのか、なっていないのかは８月頃に届く個人事業税の納付書が届くのか、届かないかで判断するっぽい感じのようです。早く教えて欲しいですよね。。

フリーランスになってから１年経過したので基本的にはもう新しいことはそんなに出てこないだろうと思ってましたが、早速ありましたねー。ちなみに同業の友人のフリーランスの聞いてみたところ、彼のところにはそんな確認のお便りは届いていないとのことでした。その彼は事業内容に「IT業」とだけ書いたらしいです。。「僕よりざっくりしてるやんけ！！」とは思いましたが、ガチャみたいなものなのでしょう。。返送したは良いですが結局どうなるのかがわからないので気になりますが、まだフリーランスを始めたばかりの方は翌年こういう謎ガチャQAコーナーに巻き込まれる可能性があること、知っておくといいかもしれません。

また突然発生するよくわからないことなどありましたらこちらでお知らせしたいなと思います。

でわでわ、また！